PCR現場の風景は一変、“不要不急の検査”にダメだし!？

浙江省の新型コロナウイルス肺炎防疫業務指導チームは12月17日、「不要不急のPCR検査やPCR検査証明の確認は今後行わない」とする方針を明確にした。

老人ホーム、福祉施設、保育施設、小中学校等の場所を除いて、全省各クラスの政府機関、各レベルの企業・機関が率先してPCR検査の陰性証明を取りやめるとしている。一方、住民の利便性を図りこれまで設置してきたPCR検体の採取スポットは従来のままとし、規模や効率に変更はなく、引き続き住民の検査ニーズに応えていくとしている。

▶多数地域で同様の通知

住民に不要不急のPCR検査を受検しないように呼びかけているのは、18日時点で浙江省のほか、同省の杭州市、安徽省、貴州省貴陽市、江蘇省連雲港市などがある。PCR検査の受検が必要な場合は、合理的に時間を割り当て、タイミングをずらして検体採取所に出向くように求めている。

▶西安: 職員の陰性証明が不要に

地方政府機関が職員に陰性証明を求めない方針を示したのが陝西省西安市にも注目が集まった。同市はPCR検査の最適化を発表し、12月19日0時から、市民や企業に直接サービスを提供する行政窓口で、職員の健康コードや48時間以内のPCR検査陰性証明をチェックしないとした。対象には市内の各レベルの行政事務ホール（政务大厅）、相談受付ホール（信访接待大厅）、公共資源取引ホール（公共资源交易大厅）などが含まれる。

▶発熱外来の“コンビニ”!？

PCR検査のニーズが減少しても、市内至るところに設置されてきた検体採取所がすぐさま撤去されるケースは少ないようだ。施設はそのままにして減員が図られるケースがあれば、別の用途で有効利用されることもある。

たとえば、蘇州市姑蘇区では、12月10日から区域内の医療サービス機関として新たに“発熱クリニック”が31か所追加された。PCR検体採取所の設備を改造し、医療サービスステーションとして機能させている。

いわば発熱外来のコンビニといってもよいだろう。住民は自発的に列をつくって診察を受け、ドクターから診療を受けた後、薬を処方してもらう。そのプロセスはざっと10分ほど。簡単な発熱または呼吸器官の症状についての診察なら十分にニーズに対応ができ、（中国人なら）医療保険の利用ができる。