「新10条」で防疫措置さらに適正化、臨時封鎖や“到着PCR検査”が取りやめに

国務院聯合防疫機構総合グループは12月7日、「新型コロナウイルス防疫措置のさらなる適正化および実施に関する通知」を発表した。概要は以下の通り。（※編集部で仮訳）

１．第一に、科学的かつ正確にリスク区域の区分を行う。建物、単元、フロア、住宅にもとづき高リスク区域を指定し、むやみに小区、社区や街道（郷鎮）等の区域に範囲を拡大してはならない。各種形式による臨時封鎖措置はこれを採用してはならない。

２．第二にPCR検査を適正化する。行政区域にもとづいて住民全員にPCR検査を行うことはせず、検査範囲をさらに縮小し、頻度を減らす。防疫業務の必要性に応じて、抗原検査を実施できるものとする。高リスクの業務に従事する人や高リスク区域にいる人は、関連規定にもとづきPCR検査を実施し、その他の人員については希望者を極力検査する。老人ホーム、福祉施設、医療機関、託児機関、小中学校等の特別な場所をのぞき、PCR検査の陰性証明は要求せず、健康コードの確認は行わない。重要な機関、大企業および一部の特定の場所では所属地が自ら防疫措置を確定することができる。地区をまたいで移動する人に対しては、今後、陰性証明や健康コードの確認は行わず、これまで来訪・帰着者に要請してきた現地到着時の“到着地PCR検査”も実施しない。

３．第三に、隔離方法を適正なものに調整する。感染者は科学的な分類のもとで収容が行われる必要があり、在宅隔離条件を備えた無症状感染者や軽度の症例については一般的に在宅隔離を採用するが、任意で集中隔離による収容を選択してもよい。在宅隔離期間中は健康観察を強化し、隔離開始から6日目、7日目に連続して行うPCR検査のCT値が35以上なら隔離を解除し、症状が重い場合は速やかに指定病院で治療を受けるものとする。在宅隔離の条件を備えた濃厚接触者は5日間の在宅隔離を採用するが、任意で集中隔離を選択することも可能とし、5日目に行うPCR検査で陰性を確認後、隔離を解除する。

４．第四に、高リスク区域における「迅速な封鎖と迅速な解除」を実現する。5日間連続して新規感染者が確認されない高リスク区域は、速やかに解除を行うものとする。

５．第五に、人びとの基本的な薬品購入ニーズを保障する。各地の薬局は正常に運営されるべきであり、むやみに業務停止の措置をとってはならない。人びとがオンラインおよび実店舗で解熱、咳止め、抗ウイルス、風邪治療薬等の市販薬を購入するのを制限してはならない。

６．第六に、高齢者に向けた新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させていく。各地では接種すべき人が極力接種するという原則を堅持し、60-79歳の接種率向上に注力し、80歳以上の接種率向上を加速させ、特別な態勢を整える。高齢者向けの優先通路の設置や臨時接種スポット、移動接種車等を通して、ワクチン接種サービスを適正化する。ワクチン接種を禁ずるかどうかの判定について段階的にトレーニングを行い、接種の禁忌判定を科学的に行うように医療スタッフを指導する。きめ細かな科学普及の宣伝を行い、全社会の力量を高齢者のワクチン接種に動員し、各地でインセンティブ措置の採用を可能にすることで、高齢者のワクチン接種への積極性を引き出していく。

７．第七に、重点グループの健康状態を把握し分類管理を強化する。医療保険機関の草の根レベルおよび家庭医による健康の「門番」の作用を発揮し、管轄区内に心臓脳血管疾患、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、慢性腎臓病、腫瘍、免疫不全などの疾患を持つ高齢者、およびその新型コロナワクチン接種状況を調べ、等級別に分類管理を推進する。

８．第八に、社会の正常な運営と基本的な医療サービスを確保する。高リスク区域でない場合は人の移動を制限してはならず、操業停止や生産活動の停止、営業中止をしてはならない。医療関係者、公安、交通・物流、スーパー、供給保障、水・電気・暖房等の基本的な医療サービスと正常な社会運営の人員は「ホワイトリスト」として管理し、関係者は個人の予防・保護、ワクチン接種、健康観察を確かなものにする。正常な医療サービスと基本的な生活物資、水、電気、暖房等の供給を確保し、正常な生産と仕事の秩序を維持するべく最善を尽くし、人びとが提起した困難や不安、心配を速やかに解決し、新型コロナウイルスの流行に対策を講じる期間において基本的な生活ニーズを十分に満足させるものとする。

９．第九には疫病にかかわる安全保障を強化する。各種の方法で消防通路、単元の出入り口、小区の門を塞ぐことは堅く禁止し、スムーズに人びとが病院にかかり、緊急避難できる外出ルートを確保する。社区と専門医療機関をつなぐ仕組みづくりを推進し、一人暮らしの高齢者、未成年者、妊婦、障害者、慢性疾患者等が手軽に医師に診てもらえるように便宜を計らう。隔離対象にある人、患者、一線で作業に従事する人をケアする心理カウンセリングを強化する。

10．第10に、学校の疫病予防と抑制業務をさらに適正化する。各地にある各種学校機関は、科学的で正確な防疫要求に沿った体制を確かなものとし、新型コロナウイルスの感染が見られない学校については対面方式による正常な教育活動を行うものとする。校内のスーパー、食堂、体育館、図書館は通常通り開放する。感染者が判明した学校では正確にリスク区域を設定し、リスク区域以外については正常な教育活動と生活等の秩序を保障していくものとする。

▶上海市が関連防疫対策をさらに最適化調整

上海市新型コロナウイルス防疫業務指導グループ弁公室は新型コロナの防疫対策の関連措置をさらに適正化し、ここに発表する。具体的な内容は以下の通り。

１．濃厚接触者の隔離管理方法を適正化・調整

（1）在宅隔離条件に合致する濃厚接触者に対して、「5日間の集中隔離医学観察+3日間も在宅隔離医学観察」から「5日間の在宅隔離医学観察」に調整し、任意で集中隔離を選択することも可能とする。

（2）現在集中隔離中の濃厚接触者に対し、在宅隔離条件に合致する場合は、「ポイントツーポイント」のクローズドループ方式で帰宅させ、引き続き在宅隔離医学観察を実施することができる。

（3）上海市で在宅隔離医学観察条件を備えていない場合、集中隔離医学観察を実施する。

（1）上海に来訪または帰着する人に要請してきた「随申弁」“上海来訪・帰着者サービス”ミニプログラムを用いた関連情報の事前申告、上海到着後における所在地の居住委員会や関連部署（または宿泊先のホテル）への速やかな報告要求について、これらを取り消すものとする。

（2）上海に来訪または帰着した人に対して実施してきた「到着地でのPCR検査」や、「3日間3回のPCR検査」および「5日目の１回のPCR検査」は今後実施しない。「3日間３回のPCR検査」を実施しない場合でも、該当者の「随申コード」に黄色を付与することはない。

（3）上海に来訪あるいは帰着して5日未満の場合、該当者の「随申コード」や「場所コード」等に「上海到着5日未満」の注意表示はさせず、今後は公共の場への入場を制限することはしない。

上述した最適化調整措置は2022年12月8日0時から実施する。その後、上海市は国家政策と新型コロナウイルスの情勢に基づき、引き続き関連する防疫措置を最適化・調整していく。

上海市民は引き続き個人の防疫を確かなものにし、必要性のない集まりには参加せず、外出時には規範に沿ったマスクの着用に努め、「場所コード」を自主的にスキャンし、できるだけ早くワクチンを接種し、自身の健康には第一の責任者としての立場を担うことを望む。