どうする一時帰国？日本入国時にコロナ陽性なら集中隔離に！
中国が来年1月8日から入国者に対する集中隔離措置を撤廃することを発表した。しかし、反対に日本は中国に限定するかたちで水際対策を強化する運びとなり、ネットでも衝撃が広がっている。中国からの渡航者は30日から日本入国時に新型コロナ検査の受検が義務づけられる。むろん日本人の一時帰国者もその対象となる。
▶岸田首相が発表
日本国・岸田文雄首相は27日、30日から水際対策を強化する方針を明らかにした。中国本土から日本への渡航者、ならびに過去7日以内に中国で停留歴があるすべての人を対象に、日本入国時のコロナ検査を実施する見通しだ。首相はそのほか、入国時に検査で陽性を示した人に対して原則的に7日間の隔離措置をとることや、中国航路のフライトについて便数の増加を制限すると説明した。
首相は今回の措置を、国内に流入する症例の急増を避けるためだとし、海外との人の往来に影響が及ぶのを極力回避するように配慮したと説明、これがあくまで一時的な措置であることを強調した。中国国内における新型コロナの感染状況にもとづき臨機応変に対応していくとしている。
日本国内の新型コロナの対策に対する影響について、首相は新型コロナの流行状況を高度に注視しつつ、「新型コロナとの共生」に向けて慎重かつ着実に邁進していく方針に変わりはないとする見解を示した。
▶到着空港を限定
今回発表された「水際措置の見直しについて」では、中国（香港・マカオを含む）と日本間の直行旅客便が到着地となる空港を、成田国際空港、羽田国際空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定し、増便を行わないように関係する航空会社に要請することが掲げられた。
なお、日本への渡航者は、入国時に引き続き「有効なワクチン接種（3回）証明書」または「72時間以内の検査（陰性）証明書」（いずれも日本語または英語）の提示が求められる。日本入国前に手続を円滑に進めるために、「Visit Japan Web」の利用も望ましい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001031442.pdf
▶帰省計画にも影響!？
今回日本がとった水際対策の強化は“中国人”を特定したわけではない。中国に在住する日本人と外国人も対象になるからだ。したがって、今回の発表で困惑しているのは、日本旅行を心待ちにしていた中国人はもとより、春節の法定休暇を利用して久々の帰省を検討していた在留邦人も同じだ。万が一、日本で隔離措置を講じられることになれば、それこそ休暇スケジュールがすべて吹っ飛んでしまうことになる。
▶入国時に陽性が判明したら…
一方、入国時に陽性が発覚したときの関心事項として費用の問題がある。中国浙江省出身の中国人ジャーナリストで、亜洲通訊社を経営する徐静波氏は、隔離費用は日本政府が負担するとした確認をとったと自身の公衆号「静説日本」で紹介。入国時検査で陽性が判明し、症状が伴っていれば7日間、無症状であれば5日間の隔離が行われるとした。
その他、徐氏は以下の点について指摘している。
●政府指定の隔離ホテルがどこなのか、事前に把握することはまずできない。
●隔離期間中は部屋の外に出ることはできないが、バルコニーが附設されていれば利用できる。
●食事は3食日本食弁当で、加熱して食したい場合は対応が難しい。
●人を介して生活必需品の調達をしたい場合は現金が必要になる。前もって日本円を現金でいくらか携えておくのが望ましい。